反社会的勢力排除方針

合同会社USECASE（以下「当社」）は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切排除し、
健全かつ公正な事業運営を行うことを基本方針としています。
当社は以下の通り、反社会的勢力排除に関する基本的な方針を定め、これを厳格に実施します。

1. 反社会的勢力との関係遮断

当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）との一切の関係を遮断します。
取引・雇用・出資・業務委託・協業など、あらゆる形態において関係を持ちません。

2. 組織としての対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対して、組織全体として対応し、
担当者や特定の社員に任せることなく、代表社員および顧問弁護士・警察・関係行政機関と連携して毅然とした対応を行います。

3. 取引開始時の審査

当社は、新規取引・契約締結・採用・業務委託等に際し、
相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認し、必要に応じて誓約書の提出を求めます。
また、調査の過程で疑義が生じた場合は、契約や取引を行いません。

4. 不当要求への対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求や脅迫行為に対しては、一切これに応じません。
また、取引関係や金銭的利益を理由とする妥協は行わず、必要に応じて速やかに警察および関係機関と連携して法的措置を講じます。

5. 取引関係の解消

当社は、取引開始後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合、
または関係を有していると合理的に認められる場合には、直ちに契約を解除または取引を中止します。
この場合、相手方からの損害賠償請求には一切応じません。

6. 社内教育および体制整備

当社は、役員および全従業員に対して定期的に教育・研修を実施し、
反社会的勢力排除に関する理解と対応力の向上を図ります。
また、万一不当要求があった場合には速やかに報告・共有し、再発防止を徹底します。

7. 外部機関との連携

当社は、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士会などの外部専門機関と緊密に連携し、
最新の情報共有および法的対応体制の強化に努めます。

制定日：2025年10月10日
合同会社USECASE
代表社員　南部 湧祐
E-mail：info@usecase.jp

（※電話・訪問による対応は行っておりません）